大野市議会 2013-12-09 12月09日－一般質問－02号
当時、国は、品目横断的経営安定対策として、意欲と能力のある担い手に対象を絞って、その経営の安定を図る施策に転換することを目指しておりましたが、大野市には良質米や里芋をはじめ、全国に誇れる特産品があり、これらの特産品が埋もれることのないように努める必要があるということであります。 ２点目は、農業者自らが行う販路拡大に対する支援であります。
当時、国は、品目横断的経営安定対策として、意欲と能力のある担い手に対象を絞って、その経営の安定を図る施策に転換することを目指しておりましたが、大野市には良質米や里芋をはじめ、全国に誇れる特産品があり、これらの特産品が埋もれることのないように努める必要があるということであります。 ２点目は、農業者自らが行う販路拡大に対する支援であります。
◎農林審議監（出淵忠雄君） 平成19年度から開始されました国の品目横断的経営安定対策では、任意組織の場合に、５年後までの法人化が条件として支援が対象となったところでございます。こうした組織が法人化できなかった場合におきましては、その後５年間で法人化する必要がございます。
07年には、高齢化した農家や小規模経営農家を切り捨てて、農地を集積した一握りの大規模経営だけを支援する品目横断的経営安定対策をスタートさせました。 こうした政策がもたらしたものは、生産コストを大幅に下回る生産者米価の大暴落であり、農村経済と地域経済の疲弊をもたらしてまいりました。
国の政策であります集積化に向けた取り組み、こういったものも打ち出されているわけでありますけども、近年品目横断的経営安定対策事業、そしてまた政権がかわり、農家の戸別補償制度、そして企業の参入など、農家を取り巻く状況も大きく変化をしてきております。そして、本年より５カ年の計画でマスタープランというものも打ち出されております。 １つは、飼料用米について、新規需要米ということで御質問させていただきます。
そのときの19年度のときの話題として、品目横断的経営安定対策のネーミングを農村、農民に聞きやすいようにちょっと変えたらどうやといって19年度から言っていたのを、僕もそうかいなと当時は思っておったんです。
平成19年に品目横断的経営安定対策事業が導入され、農地法の改正が行われ、企業の農業への参入が可能となったわけであります。そして、本年、政権交代により戸別補償制度が導入されたと。目まぐるしく変わる農政は、兼業農家率が日本一とも言われる本市の農業の未来、これがどういうふうに進んでいくのか、農業が活力を失えば、地域の衰退、コミュニティーの崩壊というようなことまで言われているわけであります。
近年の経過の中で、農地開放以来と言われた品目横断的経営安定対策というようなものが出され、かつ農地法の改正も出されております。そして、今回この戸別所得補償制度がうたわれており、大きな改革が続けざまに打ち出されてきている状況に対し、農家にとっては目まぐるしく変わる政策にある意味ついていけてない状況があります。
特に品目横断的経営安定対策の施策が始まってから、農家には厳しさを超えてやる気すらなくなってしまっているのが現状ではないかなというふうに思います。農業の衰退がきわまりますと、農業の放棄となりかねません。そして、一たび農地の放棄が現実化してまいります。農地は一たび農作業が放棄され、荒廃しますと、その復旧には多大な労力がかかると聞き及んでおります。
また、横断的対応のできない農地の利活用でありますけれども、私どもも品目横断的経営安定対策を導入したところでございまして、やはり湿田のために機械による水稲の作付がしにくい地域のことをおっしゃっておるのかなというふうに思いますが、私どもとしては今いろんな対策をとっているところでございます。
品目横断的経営安定対策は，１年で名称等を変えざるを得ないほど，農家や国民から大きな批判を浴びました。昨年度末に一定の補正が行われていますが，十分ではなく，米政策改革大綱を撤回したわけではありません。規模を問わず，農業が続けられないやり方を改めることを国や県に対して要求するとともに，価格保障対策などの市としての対策も県と協力して行うよう要求します。
───────────────────────── 108 １．カエデ（糖）による村おこし、まちづくりについて (1) 当市におけるカエデの種類、分布 (2) カエデの植樹、カエデ糖の採取による村おこし、まちづくり ２．農業の諸問題について (1) 有害鳥獣対策 (2) 莇生野、金山、沓見の三角地帯の乾田化 (3) 認定農業者への助成金 (4) 品目横断的経営安定対策
政府は、現実離れした大規模化や法人化を押しつけて、品目横断的経営安定対策では、小規模農家を対象から除外するということまでしてきました。この政策のために、小規模農家の離農者がふえ、耕作放棄地が広がっています。政府もようやく、耕作放棄農地対策に取り組むとしており、これまでのような大規模化一辺倒の農業政策を、地域の実情にあわせたものに変えていく必要があります。
国の品目横断的経営安定対策の見直しにより、本年度から名称が変更となりました水田経営所得安定対策につきましては「熱意を持って農業に取り組み、地域農業の担い手として周囲からも認められる経営体で、市町村が認める経営体」について、本対策への加入を認める市町村特認制度が設けられました。
特に、高騰する穀物を輸出制限することのないように、ルール化を急ぐこと３．水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）（１）再生産可能な農業所得を確保できる政策に転換するとともに、計画生産を実施する農業者の米や転作物の所得が、米の過剰策作付者の所得を上回るようなメリットを措置すること。
３ 水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策） (1) 再生産可能な農業所得を確保できる政策に転換するとともに，計画生産を実施する農業者の米や転作物の所得が，米の過剰作付者の所得を上回るようなメリットを措置すること。
ところで、今年で２年目を迎えたこの品目横断的経営安定対策は、当初は３年間の推移を見ながら見直しを図るとしておりましたが、既に１年目を終了する段階で早くも一部がほころび始めております。何といいましても、品目横断的経営安定対策という看板が取り外され、水田経営所得安定対策という名称に変更されたことであります。
農政改革３対策の１つとして、平成19年度から国が導入しました品目横断的経営安定対策でありますが、名称が水田経営所得安定対策に改められるとともに、担い手要件の緩和などの見直しが行われ「熱意を持って農業に取り組み地域農業の担い手として周囲からも認められる経営体で市町村が認める経営体」について本対策への加入を認める市町村特認制度が始まりました。
３．水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策） （１）再生産可能な農業所得を確保できる政策に転換するとともに、計画生産を実施する農業者の米や転作物の所得が、米の過剰作付け者の所得を上回るようなメリットを措 置すること。
政府の立場は、米価の下落は米のつくり過ぎが原因だということで一致しているわけでありますけれども、今日まで品目横断的経営安定対策事業というものが昨年から始まりました。そしてまた、今年度におきましては、水田、畑作経営所得安定対策ということで、昨年度の事業を一層強化していくと。規模拡大でありますとか、あるいは法人化を進めると、こういう方向でもって強化をしていくという対策だそうであります。
大野市議会は昨年９月議会において、請願４号品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める請願を不採択にしました。しかしその後、農水省もこの品目横断的経営安定対策があまりにも評判が悪いものですから見直さざるを得なくなり、とうとう「品目横断的経営安定対策」という名称さえ消し去ってしまいました。